最　新　記　事

2021年8月23日
★一般会員企業「サンプリント」では、自分史、周年記念誌を制作します

2021年8月 1日
★投稿西村晃　国勢調査が示すもの

2021年7月28日
経済記事から日本を読む　UPしました

2021年7月26日
★若鯱家　新作せんべい販売

2021年7月26日
★会員企業セラフィック　内側ｼﾙｸのマスク　JISマーク特別販売

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お知らせ

★投稿西村晃　国勢調査が示すもの

2020年の国勢調査速報値によると、5年前より人口が増えたところは、９都府県ある。首都圏一都三県と大阪、愛知、福岡、滋賀、沖縄となる。このうち沖縄だけが唯一死亡より出生の多い自然増の地域だ。圧倒的に人口増加がトップなのは東京である。東京だけでも55万人の増加だが、一都三県合計でみると80万人も増えている。これは、全国の減少分をほぼ首都圏が吸収していることになる。一方で、人口減少の激しい地域ワースト3は、秋田、岩手、青森とすべて東北である。秋田に至っては、2015～2019年の累積死亡率もワースト、同出生率もワーストとなる。若い一人暮らし世帯の多い地域は人口が増え、高齢一人暮らしの多い地域は人口が減るということだ。
「多死社会」突入の日本で人口減は当然当たり前の話で、もう間もなく日本は年間150万人以上の死亡者が50年間継続する「多死社会」に突入する。出生数の倍以上毎年死亡者が出ることになり人口減少は当然のこととなる。そして、秋田のような高齢者一人暮らしが多い地域からそれは進行していく。
　東京など大都市だけが人口増加しているのは、転入超過によるものだ。コロナ禍で東京への人口集中が止まったというが、現実東京を含む首都圏への集中という傾向は変わらない。　
人口移動は基本的に若者だけの現象である。進学や就職を機に移動する20代の若者が人口移動の中心で、それ以外の年代はあまり移動しない。つまり日本全体の人口は減少しているのに、首都圏だけが人口増加しているのは、若者の移動によるものと言っても過言ではない。
次回2025年の調査はコロナ後の人口への影響がはっきりと出るだろう。少子化の進行に加え首都圏集中が変わらないのか、気になるところだ。