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お知らせ

★事故物件

2021年10月16日

独り暮らしが増えれば、不慮の死が発見されずそのままとなるケースも多い。いわゆる事件事故でなくとも、孤独死となる例が賃貸物件でどう扱われるか社会問題化している。私が以前住んでいた家の隣のアパートでも,死後相当の日数が経ってから遺体が発見されたが、それは事故死ではなく病死と言うことで、その後も告知なしで次の人が入居していた。


国土交通省はこのほど入居者らが死亡した住宅を取引する際の告知指針を公表した。病気や老衰による自然死、階段での転落や入浴中の溺死など不慮の死は原則、不動産業者が買い主や借り主に「告げなくてもよい」と明記。その他の死因は告知対象とした。過去に殺人などが起きた「事故物件」の判断基準を国が示すのは初めてだ。これまでは明確なルールがなく、単身高齢者の入居が断られる賃貸物件もあった。国交省は今回の指針で入居時のトラブル防止につなげたい考えだ。5月に公表されたときの指針案では、告知すべき死因として他殺や自殺を明記していた。だが一般からの意見公募で「自殺への偏見を助長する」など人の死の受け止め方に関する声が複数寄せられ、修正した。指針の対象はマンションやアパート、一戸建てなどの住宅。人の死に関する事案が「取引相手の判断に重要な影響を及ぼす場合」は告知するのが原則としつつ、自然死と不慮の死は不要とした。「当然に予想され、買い主や借り主の判断に重要な影響を及ぼす可能性は低いため」としている。その他の死因や、遺体の放置で特殊な清掃が行われた場合、賃貸物件では3年を過ぎるまで告知の対象になるが、具体的な死因は示していない。一方、借り主側から死亡事案の有無を聞かれたり、社会的な影響が大きい事案と業者が判断したりした場合は、死因や経過期間にかかわらず、判明している情報を知らせる必要があるとした。


中高年の人が賃貸物件に入居しづらいという問題が深刻化している。今回の指針ですぐに解決するとは思えず、今後も問題は顕在化し続けるだろう。



★SDGs的「自然園」という名のテーマパーク 投稿

2021年10月 4日

前橋に住むようになって気に入っている場所がある。「赤城自然園」という。正確には前橋市に隣接する渋川市に位置するが、我が家から車で30分ほどの至近の地で赤城山の長いすそ野の一角、約120ヘクタールの敷地内に、マツヤスギなどの雑木林を中心に、東洋一の規模を誇るシャクナゲ園、北関東で生育するほぼ全ての昆虫と触れ合える昆虫園などからなる。
ここはクレディセゾンが運営している。もともとは70年代当時の西武都市開発リゾート開発を目的に取得を開始した土地だ。当時セゾングループ代表だった堤清二氏がデパートの屋上でカブトムシやオタマジャクシを初めて目にする子供たちの姿にショックを受けたことで自然と触れ合う環境・総合自然観察園として運営を決定、88年に西友に管理が移管され、93年に自然園として一部オープンした。しかし年間数億円ともされる運営費に対し開園日は年間で50日程度にとどまったため、入園者は年間6000人程度で常に赤字の状態だった。その後西友がウォルマートの完全子会社となった際に、不良資産として槍玉に上がり、2009年に閉鎖。従業員も全員解雇されるが、一部の社員が無給で管理を継続。一方で新たなスポンサーを探した結果、同じセゾングループだったクレディセゾンが運営を引き継ぐことになり、2010年に再オープンして現在に至っている。旧西友時代に比べ開園日を大幅に増加させ、年間約150日程度の開園とすることで、入園者は年間約5万人にまで増えている。
現在では山野草も子孫をひろげ多くの小鳥や昆虫が飛来している。入場料は大人1000円で、最初は何で森に入るのに入場料がいるのかと思ったが、中に入り散策してみるとその意味が分かって素晴らしいと思うようになった。
まず歩くルートはコンクリートや人工的な柵などはなく、自然を活かした小道がつくられている。案内板がいたるところにあり迷うことなくゆっくり歩くことができる。いくら自然を楽しむといっても道に迷って遭難しては困るがここではその心配はまず考えられない。クマなど動物も生息する山ではあるが、目立たないところにちゃんと柵があり、大型動物の侵入の危険はない。目立たないようなユニフォームで園内を歩きながらパトロールしている従業員がいて、つかず離れずの距離感で見守っているのも分かる。安全で守られたうえで樹木や山野草、昆虫や水生動物に自然のまま接しながら一日楽しむことができる。遊戯施設も売店もないけれど、この環境を保つためには入場料と、セゾン以外の大企業グループの支援があって成り立つという仕組みも納得ができる。過去に赤字を垂れ流す運営状態だったことから入園料収入に頼らず、施設の思想に賛同する企業からの協賛金を大きな収入の柱としているのだ。
一方で、新旧の植物リストづくり、昆虫類の生態データや標本の作成など、基礎的な情報を収集し、長期的な計画目標である「フィールド状況と画像を連動させた利用システムづくり」にもそなえているという。自然とのふれあいを重視しており、敷地内は林の下枝刈りや間引きなどを除いて最小限の開発にとどめている。
まさに持続可能な地球にやさしい「テーマパーク」である。





★投稿 およそ9割減の現実  西村晃

2021年10月 3日

 日本フードサービス協会によると、8月の外食産業全体の売り上げはコロナ前の2019年比で約25%減った。特に酒類を提供するパブ・居酒屋は約89%減、つまり9割に近い落ち込みである。
 9月末で緊急事態宣言が全面解除され、10月1日から酒の提供が条件付きで解禁された。しかし、感染者数が急増すれば、再び酒類の提供禁止や時短営業を求められる懸念があり、飲食関係者の多くは先行きについて慎重な見方を崩さない。
 1年半を超えるコロナ禍でも日本経済は製造業が輸出を中心に健闘してきた。しかし外食産業を含めた小売りサービス業は惨憺たる状況が続いている。
コロナの影響がたとえなくなっても、この間に進んだネットへの移行や生活習慣の変化により元の売り上げに戻らない企業も少なくないと思われる。
 岸田自民党新総裁は「今は国難のとき、楽観論ではなく最悪の事態を想定した戦略を練るのが政治の務め」と語って総裁選を勝ち抜いた。
 その言はよし、早急に対策を講じて欲しい。一人の経営者があがいてもとても解決する事態ではない。まさに政治の出番である。こんな時期に国会さえ開こうとしないという前政権の無為無策は歴史に残る汚点だった。市井の悲鳴を聞く耳を持つ宰相であればおのずから支持は厚くなっていく。
 戦後民主主義の真価が今ほど問われている時はない。
 



★落日の日本

2021年9月26日

「ジャパン・アズ・ナンバーワン」という本が出版されたのは1979年のこと。
その後プラザ合意を経て日本はバブル経済の絶頂期を迎える。
90年代に入りバブルが崩壊、以後平成の30年の日本は下り坂をたどり続けた。

日本の国内総生産(GDP)が世界全体に占める割合は、1995年の18%から、2020年には6%と、3分の1に急落している。 今でも世界第3位のGDPを誇る経済大国ではあるが、それは日本が1億人以上もの人口を保有しているためだ。日本はOECDで2番目に人口の多い国なにである。人口の影響を取り除いた1人当たり名目GDPは下がり続け、30カ国以上が加盟するOECDの中でも19番目の水準にまで後退している。  
世界の企業の時価総額の推移を見ると、日本は1995年にはNTT(2位)とトヨタ(8位)の2社がトップ10にランクインしていたが、2020年はトヨタの43位が最高である。
スイスのビジネススクールIMDが国ごとの競争力を示した21年版の世界競争力ランキングによると、世界主要64カ国・地域中、日本は31位。東アジアの中でも、シンガポール、香港、台湾、中国、韓国を下回り、25位のマレーシア、28位のタイよりも低い評価となっている。
平均賃金を見ると、1990年には経済協力開発機構(OECD)の平均3万6941ドルに対して、日本は3万6879ドルで12位であり、フランス、イギリス、スウェーデン、韓国よりも上位だったのが、2020年には3万8515ドルで、その4カ国よりも下位の22位に落ちている。なお、OECDの平均は4万9165ドルで、1位の米国は6万9392ドルである。 
OECDの報告書によると、17年の初等教育から高等教育までの公的支出のGDPに占める割合が、日本は2.86%で、何と比較可能な38カ国中37位と、最下位から2番目なのである。米国、イギリス、ドイツ、韓国よりもはるかに下位で、日本の下にはアイルランドしかいない。

どう考えても日本はいまや経済的には一流国とは言えなくなっている。
そして今後を考えてみても、復活の見通しは今のところ見当たらない。
人口減少と、世界で例のないほどのスピードで進行する高齢化が経済発展の重しとなる。国の債務残高も世界最悪のレベルだ。おまけに日本経済をリードしてきた基幹産業の将来性も不透明になってきた。家電が凋落した後日本経済をけん引してきた自動車産業もEV化の世界的流れの中でガソリンエンジン時代と変わらず、競争力を維持できるか見通しが立っていない。他を見回して新たなけん引役はまだ見当たらない。
落日日本の行く末は今後どうなるのか。

私は、その答えは老大国に徹することだと思う。
工業生産で競っても若年労働力で優るアジア各国と太刀打ちするのは難しい。
IT産業ではアメリカや中国を凌駕することも不可能だろう。
ならば日本は独自の伝統と文化を磨き上げて商品化していくことこそ活路が拓けると思う。



★一般会員 中国料理新橋亭からのご案内です

2021年9月20日

全国で外食自粛モードは、本当に御不便かと思われます。
本格中華を御家庭で、手軽に味わえる「新橋亭冷凍パック」を御用意致します。
★ふかひれ姿煮(小)\3240(大)\7560 ★海老チリ\1728 ★黒酢すぶた\2052
★自慢の角煮\2160 ★蟹入りフカヒレあんかけ\1728 ★台湾名物ルーロー\1350
熟練の調理人が懇親込めた美味しい料理は、湯せんで解凍でき保存も2カ月です
販売は新橋・新橋亭店頭か、ヤマト着払い便で全国お届けさせて頂きます。
【ご依頼は電話・FAX・メールにて承ります】
中国料理新橋亭 東京都港区新橋2-4-2  TEL:0335802211 FAX:0335802002
呉祥慶まで go@shinkyotei.com http://www.shinkyotei.com



★非接触の時代に

2021年9月20日

一般会員、佐世保市の豊味館が全国的にも珍しい 肉の自販機を初めて地元で好評だそうです

https://www.instagram.com/houmikan_daily_use/?hl=ja



★百貨店はネットが苦手?

2021年9月20日

先日新聞に百貨店のネット通販の売上比率で1%未満というところが全体の4割という調査結果が報じられていた。
1%はともかく、ほとんど百貨店再生にネット通販が寄与していないことは私も取材していた。
これは他の小売業がネット売り上げを伸ばしている中で、気になる結果だ。
日本の百貨店は極めて地域密着型だ。
鹿児島の山形屋、熊本鶴屋、大分ときわ、札幌丸井今井、名古屋松阪屋など長く地元の人に愛されてきた。また日本独特の電鉄系百貨店も小田急、京王、阪急、阪神、近鉄など沿線住民を主要顧客にして発展してきた。
だから例えば突然福岡に住んでいる人が小田急百貨店のホームページで買物をすると言うことはまず考えにくい、やはり地元の岩田屋百貨店のほうに愛着があるはずだ。
この購買形態はネット通販の本質と矛盾する。
ネットというのは近場のリアルの店ではなく、極端に言えば世界中から購入できる仕組みだ。現実に日本の百貨店のネット通販はリアルの店でも買おうと思えば買うことができる顧客が店に行かず買っているという利用方法にとどまっている。
今のままでは、ネット通販は百貨店再生の切り札とはならないはずだ。
それでは百貨店の再生策は何か?
それは徹底した日本と地域の文化を商品化することしかないと思う。
衣食住のオリジナリティを商品化することが、店舗の活性化とネットでの新規顧客開拓、そして海外からの観光客の購買喚起につながると思う。
道は険しいがここを掘り下げる以外に道はないと考えるが、いかがだろうか。



★敬老の日恒例、高齢記録更新 西村晃

2021年9月15日

厚生労働省は「敬老の日」(今年は21日)を前に、全国の100歳以上の高齢者は過去最多の8万0450人となり、初めて8万人を超えたと発表した。昨年から9176人増え、50年連続で増加。年間の増加人数も過去最多となった。女性の割合は88・2%だ。
老人福祉法で「老人の日」と定めた15日時点で100歳以上の高齢者の数を集計すると男性は昨年から1011人増の9475人、女性は8165人増の7万0975人。
2020年度中に100歳になったか、なる予定の人は4万1802人(昨年度比4797人増)。初めて4万人を超え増加人数も過去最多となった。
100歳以上の高齢者は調査開始時の63年、前回東京オリンピックの前年に153人しかいなかった。100歳はとても珍しいことだった。それが81年に1000人を超え、98年に1万人を超えた。
2050年、いまから30年くらいたつと団塊の世代が100歳年齢に達し、60万人を超えると予測されている。
100歳人口60万人!
長生きは人類の理想とは言え、どんな社会になっているのか、想像もつかない。



★変わる消費動向  西村晃

2021年9月15日

コロナによる・経済社会変動で消費者の財布の開き方にも大きな変化が表れている。まず外食産業は、持ち帰りスタイルが圧倒的に優勢だ。日本マクドナルドホールディングスでは既存店売上高は8月、前年同月比で5・3%増となり、14か月連続で前年実績を上回った。総務省の家計調査を基にした今年1~7月の集計では、ハンバーガーの1世帯(2人以上)あたりの消費支出は、コロナ禍前の一昨年1~7月に比べて20%増えた。緊急事態宣言の影響を強く受けた飲酒代の83%減をはじめ、和食が25%減、中華そばが24%減となる中、ハンバーガーの好調さが際立つという。居酒屋大手の鳥貴族HDや、ファミリーレストランなどを運営するロイヤルHDは、バーガー店を開業した。外出自粛を中心とする消費者の自主的な感染予防策は、他の消費にも影響を及ぼした。医薬品では風邪薬など「感冒薬」が18%減だったのに対し、手洗いの徹底や自宅での料理で手荒れが増えたためか「外傷・皮膚病薬」は26%増えた。自動車については、ガソリン代が16%減、レンタカーやカーシェアリング料金が23%減と落ち込む一方で、「自動車等関連用品」は12%増だった。自動車の衛生を保つため、シートカバーや洗車用具が売れたとみられる
コロナ禍に伴う働き方の変化は、家庭のデジタル化とテレワークの定着を一気にもたらした。1~7月の消費支出では、パソコンが一昨年同期比で50%増、照明器具が63%増と大きく伸びた。一方で背広服は47%減、ワイシャツは31%減となっている。紳士服チェーンはオンライン会議に出席する際の服装に着目。ストレッチ素材のスーツ風商品を投入し、テレワーク需要の取り込みを強化している。
これらの消費潮流は感染が拡大し始めた昨年、新しい生活様式が提唱されたことで生まれた。総務省が8月に発表した昨年の家計調査年報によると、ハンバーガーは一昨年比11%増で、外食で唯一、前年を上回った。外傷・皮膚病薬が16%増、自動車等関連用品が6%増、パソコンが35%増となった。 支出が減少した分野では、飲酒代が53%減、感冒薬が18%減、ガソリン代が21%減、背広服が39%減などだった。増加した項目を中心に、昨年からの消費潮流が今年に入って一段とはっきりとしたことになる。
社会経済活動が正常化すれば、苦戦している分野の需要は戻ると考えがちだが、消費者が感染防止のために実践してきた新しい生活様式も定着するとみられる。



投稿西村晃 ★終身雇用制の崩壊

2021年9月14日

私の大学の卒論は日本的経営論。
終身雇用制、年功序列型賃金を中心とする労働環境を日本的経営と呼び、戦後の日本の高度成長に果たした役割を肯定的にとらえる考え方が主流だった。
大学を出て就職すると、私の時代の定年は55歳だった。
その後60歳、65歳と延長され、今日に至る。
ただ最近では大きく考え方が変わってきた。
早く辞めて転職したり独立する人ほど能力が高く、定年まで会社にしがみついている人ほどそれができない人であるという見方が増えている。
以前は会社が福利厚生を充実させ、長くいることがトクだと思わせる仕掛けをしていた。住宅購入でも社員融資制度は銀行よりも好条件だった。だから住宅ローンを人質に社員を辞めさせないようにするという会社側の囲い込みも成立したわけだ。


いま雇用環境はコロナ禍で大きく変わろうとしている。
財界の首脳からは「45歳定年制度」という意見も出された。「定年を45歳にすれば、30代、20代でみんな勉強するんですよ。自分の人生を自分で考えるようになる」
これまでも「最低賃金大幅引き上げ」などで世の中の議論をかき混ぜる役割を担ってきたサントリーホールディングス新浪剛史社長はこう提案した。 日本を眠れる獅子のまま終わるわけにいかない、そのためには成長産業への人材移動が必要。企業の新陳代謝を高めるためには、雇用市場は従来モデルから脱却しなくてはいけない。その一環として定年退職の年齢を45歳に引き下げる、個人は会社に頼らない、そういう仕組みが必要だ、と力説した。その上で今の社会では転職のチャンスも十分あるとの見方を示した。
40代以上を対象とした退職の募集はすでに始まっている。東武百貨店では6月に40歳から64歳の従業員750人を対象に希望退職を呼びかけたところ、約4分の1が応じたという。東武百貨店は退職者募集の理由について、従業員の構成が40歳以上が多く、人件費のコストが高い構造となっていたため、これを是正し、来年度以降の黒字化を目指すためだとしている。 これは東武百貨店特有の話ではない。会社側から想定より早い年齢での退職をいきなり提示される「早期退職の呼びかけ」は2019年から急拡大している。 この動きが進むと40代、50代で転職を選ぶ人は増えていきそうだ。会社におんぶにだっこという姿勢は好むと好まざるとにかかわらず限界に来ている。コロナ後テレワークなどにより帰属意識が薄れ、副業解禁なども進むと人材の流動化はますます加速しそうだ。