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お知らせ

★豊穣なインド市場へのいざない

2021年12月 6日

閉塞ニッポンさらば!
   インドの膨大なマーケットがあなたに開かれています!


人口13億人、やがては中国を抜き世界一の大国になるインド。
スズキやオムロンヘルスケアなどが市場に先鞭をつけ、いま日本から続々と無限の消費市場に多くの企業が進出しています。
「㈱グッドセレクト」では三井物産の協力を得て、皆様にも進出のチャンスを提供します。


① テレビショッピングを利用します
「3億世帯のうちテレビを持つのは2億世帯。そのインドにおいてNaaptol社はNo.1テレビショッピング事業者。
日本製血圧計10万台を販売するなど日本製品も得意とします。
このメディアで御社商品を広めます。


② 大阪か神戸で集荷、インドへ輸送後、国内配送は2時間から翌日のデリバリーが可能です。インドどこでも配送可能です。


③ インドは低温物流は難しい、また販売許可は食品やケミカル系は難しいとされますが、そのあたりの手続きはインドの輸入代理店経由で進めます。


④ 課題は、万が一売れ残っても日本に戻すことができないので現地で売り切ることになります。在庫リスクなどはご相談します。


⑤ 価格帯は1,000円くらいから6,000円くらいが売れ筋ですが、良い商品は高額品でも動きます。


今後日本市場は閉塞状況、「ジャパニーズを海外で売れ!」という戦略のもとトライしてはいかがですか。
詳しいことは 「㈱グッドセレクト」三浦まで
           t-miura@good-select.jp


折り返し担当者から連絡差し上げます。





★ECマーケティングのお手伝いをいたします

2021年12月 6日

つくるのは得意だけど、売るのは・・・・と思っているあなたへ

   ECマーケティングのお手伝いをいたします


「㈱グッドセレクト」と印刷・マーケティング会社「サンプリント㈱」では、
お客様に、皆様の商品をうまく届けられるお手伝いをします。

非接触、リアルよりネットでという世の中の流れはもう後戻りしません。
自社ECサイトやモール(Amazon・楽天など)で売り上げを伸ばしたいけれどどうしたらいいかいまひとつわからないという悩みを持っている方は多いと思います。
また既にECモールに出店しているが、成果が出ない、適正な販売価格がわからない、広告費や手数料が見合わない、広告代理店やECモール担当者とのやりとりをする時間がない、各種設定がわからない、などのお悩みを全て解決いたします。

●主なサービス内容は下記のとおりです

・ECモールの構築(Amazon・楽天・自社サイト)
・商品ページ全般の改善提案・キーワード設定
・広告運用全般
・施策提案・運用(メルマガ内容、画像変更、出店商品などの提案)
・価格妥当性調査・変更提案
・販売状況の分析
・販売施策の提案
・ECモール外施策の提案
・定例オンラインミーティングの実施(週1回)
・運用報告書の提出(月1回)

ご興味のある方は担当者から連絡いたします。
まずは「㈱グッドセレクト」の窓口
  三浦まで ご一報ください t-miura@good-select.jp





一般会員「セラフィック」からのご案内です

2021年11月21日

昨年シルクマスクをヒットさせたセラフィックはこれまでも介護用おむつなどを生産してきました
このほど「携帯用ポリ袋トイレ」Pee Poo(簡易トイレ・大小両用)を開発しました


災害グッズの必需品、水の要らない簡易トイレ袋です。(バイオマスマーク付き)
本体の袋に特長があり、使用後トイレ袋本体の下に「ポケット口」と書いてある部分に手を入れて包むように返して頂くと、
手を汚さず衛生的に処理ができます。
感染、臭い防止にもなり可燃ごみとして処理できます
コンパクトの為、災害時はもちろん、アウトドア、長時間ドライブなど常に持ち歩いても負担にならず
どこでも簡単に使用する事が出来る「簡易トイレ」です。


                 通常価格   特別価格
・「携帯用ポリ袋トイレ」PeePuu 1袋220円 → 154円 出荷単位 1セット(10袋)
                          (20セット以下送料頂戴致します。)



[問い合わせ先]
セラフィック株式会社
富山 tomiyama@seraphic.co.jp
070-6524-1744


 [お申込み先]
株式会社 グッドセレクト
三浦 t-miura@good-select.jp
090-3905-2475



インフレという魔物

2021年11月13日

かつてこの国が高度成長をしていた頃、物価は上昇を続けていた。
慢性的な人手不足、需要超過・・・。
モノの値段が上がり嬉しいわけではないが、それ以上に所得も伸びる可能性があったから、物価上昇それ自体が政府の失政と追及を受けることも少なかった。
石油ショック、バブルといった狂乱物価の時代は過去のこと、平成デフレ経済においては物価上昇が話題になることは少なかった。アジアなど低賃金国で生産された商品が流入し、激安価格は見慣れた光景となる。
バブル崩壊から30余年、今この国、そして世界中で物価上昇の勢いがとまらない状況となってきた。
理由はいろいろだが、根本にはコロナで止まっていた経済活動が世界で一斉に動き始め、需要が一気に高まったことにある。あるいはコロナで作業員が不足しているため生産や農産物収穫などが思うに任せないという問題も加わった。
さらに日本の場合輸入品が多いのに円安傾向というのも状況を悪化させている。
物価高でも所得が増えるような経済下なら問題も少ないが、いまの日本では成長分野が乏しく、所得増は望みにくいし、コロナで雇用不安さえ顕在化している。また年金暮らしの高齢者が多く物価高は生活をもろに直撃する。
燃料高が需要期の冬場に向かう時期に起きている事、また年末年始にかけて食料品の値上げが追い打ちをかけることも気にかかる。
コロナ一段落にホッとする間もなく、今度はインフレという魔物との戦いを強いられる。



★神奈川県でも人口が減り始めた

2021年11月 1日

10月1日現在の神奈川県の人口が、1958年4月の統計開始以来初めて前年同月と比べ減少したことが分かった。県によると、今月の人口は923万9502人で、前年同月比909人減だった。また前月比でみると、3222人減少しており、5カ月連続で前月比の減少が続いている。増え続けてきた県の人口は近く減少に転じると推測されるが、専門家は県内の人口減社会の到来を指摘している。
もっとも横浜市の人口は5月に初めて378万人を超え、過去最多の378万273人となっている。市の担当者は「新型コロナウイルスの感染拡大で都内からの転入者が増えたことが要因ではないか」と分析しているというから、神奈川県全体の問題と少し切り離して考える必要はある。。


コロナという短期的要因と、人口減少という長期的な要因がまじりあっているからまだ傾向として論じるには難しい面はあるものの、東京と同様に高度成長期一本調子で増えてきた隣県でさえ、今後は人口が頭打ちになってくるという傾向は間違いないだろう。

マンションに住むべきか戸建てがいいか、分譲か賃貸か、あるいは三世代同居かなど今後の首都圏の住宅政策にもかかわる問題としても興味深いデータである。




★事故物件

2021年10月16日

独り暮らしが増えれば、不慮の死が発見されずそのままとなるケースも多い。いわゆる事件事故でなくとも、孤独死となる例が賃貸物件でどう扱われるか社会問題化している。私が以前住んでいた家の隣のアパートでも,死後相当の日数が経ってから遺体が発見されたが、それは事故死ではなく病死と言うことで、その後も告知なしで次の人が入居していた。


国土交通省はこのほど入居者らが死亡した住宅を取引する際の告知指針を公表した。病気や老衰による自然死、階段での転落や入浴中の溺死など不慮の死は原則、不動産業者が買い主や借り主に「告げなくてもよい」と明記。その他の死因は告知対象とした。過去に殺人などが起きた「事故物件」の判断基準を国が示すのは初めてだ。これまでは明確なルールがなく、単身高齢者の入居が断られる賃貸物件もあった。国交省は今回の指針で入居時のトラブル防止につなげたい考えだ。5月に公表されたときの指針案では、告知すべき死因として他殺や自殺を明記していた。だが一般からの意見公募で「自殺への偏見を助長する」など人の死の受け止め方に関する声が複数寄せられ、修正した。指針の対象はマンションやアパート、一戸建てなどの住宅。人の死に関する事案が「取引相手の判断に重要な影響を及ぼす場合」は告知するのが原則としつつ、自然死と不慮の死は不要とした。「当然に予想され、買い主や借り主の判断に重要な影響を及ぼす可能性は低いため」としている。その他の死因や、遺体の放置で特殊な清掃が行われた場合、賃貸物件では3年を過ぎるまで告知の対象になるが、具体的な死因は示していない。一方、借り主側から死亡事案の有無を聞かれたり、社会的な影響が大きい事案と業者が判断したりした場合は、死因や経過期間にかかわらず、判明している情報を知らせる必要があるとした。


中高年の人が賃貸物件に入居しづらいという問題が深刻化している。今回の指針ですぐに解決するとは思えず、今後も問題は顕在化し続けるだろう。



★SDGs的「自然園」という名のテーマパーク 投稿

2021年10月 4日

前橋に住むようになって気に入っている場所がある。「赤城自然園」という。正確には前橋市に隣接する渋川市に位置するが、我が家から車で30分ほどの至近の地で赤城山の長いすそ野の一角、約120ヘクタールの敷地内に、マツヤスギなどの雑木林を中心に、東洋一の規模を誇るシャクナゲ園、北関東で生育するほぼ全ての昆虫と触れ合える昆虫園などからなる。
ここはクレディセゾンが運営している。もともとは70年代当時の西武都市開発リゾート開発を目的に取得を開始した土地だ。当時セゾングループ代表だった堤清二氏がデパートの屋上でカブトムシやオタマジャクシを初めて目にする子供たちの姿にショックを受けたことで自然と触れ合う環境・総合自然観察園として運営を決定、88年に西友に管理が移管され、93年に自然園として一部オープンした。しかし年間数億円ともされる運営費に対し開園日は年間で50日程度にとどまったため、入園者は年間6000人程度で常に赤字の状態だった。その後西友がウォルマートの完全子会社となった際に、不良資産として槍玉に上がり、2009年に閉鎖。従業員も全員解雇されるが、一部の社員が無給で管理を継続。一方で新たなスポンサーを探した結果、同じセゾングループだったクレディセゾンが運営を引き継ぐことになり、2010年に再オープンして現在に至っている。旧西友時代に比べ開園日を大幅に増加させ、年間約150日程度の開園とすることで、入園者は年間約5万人にまで増えている。
現在では山野草も子孫をひろげ多くの小鳥や昆虫が飛来している。入場料は大人1000円で、最初は何で森に入るのに入場料がいるのかと思ったが、中に入り散策してみるとその意味が分かって素晴らしいと思うようになった。
まず歩くルートはコンクリートや人工的な柵などはなく、自然を活かした小道がつくられている。案内板がいたるところにあり迷うことなくゆっくり歩くことができる。いくら自然を楽しむといっても道に迷って遭難しては困るがここではその心配はまず考えられない。クマなど動物も生息する山ではあるが、目立たないところにちゃんと柵があり、大型動物の侵入の危険はない。目立たないようなユニフォームで園内を歩きながらパトロールしている従業員がいて、つかず離れずの距離感で見守っているのも分かる。安全で守られたうえで樹木や山野草、昆虫や水生動物に自然のまま接しながら一日楽しむことができる。遊戯施設も売店もないけれど、この環境を保つためには入場料と、セゾン以外の大企業グループの支援があって成り立つという仕組みも納得ができる。過去に赤字を垂れ流す運営状態だったことから入園料収入に頼らず、施設の思想に賛同する企業からの協賛金を大きな収入の柱としているのだ。
一方で、新旧の植物リストづくり、昆虫類の生態データや標本の作成など、基礎的な情報を収集し、長期的な計画目標である「フィールド状況と画像を連動させた利用システムづくり」にもそなえているという。自然とのふれあいを重視しており、敷地内は林の下枝刈りや間引きなどを除いて最小限の開発にとどめている。
まさに持続可能な地球にやさしい「テーマパーク」である。





★投稿 およそ9割減の現実  西村晃

2021年10月 3日

 日本フードサービス協会によると、8月の外食産業全体の売り上げはコロナ前の2019年比で約25%減った。特に酒類を提供するパブ・居酒屋は約89%減、つまり9割に近い落ち込みである。
 9月末で緊急事態宣言が全面解除され、10月1日から酒の提供が条件付きで解禁された。しかし、感染者数が急増すれば、再び酒類の提供禁止や時短営業を求められる懸念があり、飲食関係者の多くは先行きについて慎重な見方を崩さない。
 1年半を超えるコロナ禍でも日本経済は製造業が輸出を中心に健闘してきた。しかし外食産業を含めた小売りサービス業は惨憺たる状況が続いている。
コロナの影響がたとえなくなっても、この間に進んだネットへの移行や生活習慣の変化により元の売り上げに戻らない企業も少なくないと思われる。
 岸田自民党新総裁は「今は国難のとき、楽観論ではなく最悪の事態を想定した戦略を練るのが政治の務め」と語って総裁選を勝ち抜いた。
 その言はよし、早急に対策を講じて欲しい。一人の経営者があがいてもとても解決する事態ではない。まさに政治の出番である。こんな時期に国会さえ開こうとしないという前政権の無為無策は歴史に残る汚点だった。市井の悲鳴を聞く耳を持つ宰相であればおのずから支持は厚くなっていく。
 戦後民主主義の真価が今ほど問われている時はない。
 



★落日の日本

2021年9月26日

「ジャパン・アズ・ナンバーワン」という本が出版されたのは1979年のこと。
その後プラザ合意を経て日本はバブル経済の絶頂期を迎える。
90年代に入りバブルが崩壊、以後平成の30年の日本は下り坂をたどり続けた。

日本の国内総生産(GDP)が世界全体に占める割合は、1995年の18%から、2020年には6%と、3分の1に急落している。 今でも世界第3位のGDPを誇る経済大国ではあるが、それは日本が1億人以上もの人口を保有しているためだ。日本はOECDで2番目に人口の多い国なにである。人口の影響を取り除いた1人当たり名目GDPは下がり続け、30カ国以上が加盟するOECDの中でも19番目の水準にまで後退している。  
世界の企業の時価総額の推移を見ると、日本は1995年にはNTT(2位)とトヨタ(8位)の2社がトップ10にランクインしていたが、2020年はトヨタの43位が最高である。
スイスのビジネススクールIMDが国ごとの競争力を示した21年版の世界競争力ランキングによると、世界主要64カ国・地域中、日本は31位。東アジアの中でも、シンガポール、香港、台湾、中国、韓国を下回り、25位のマレーシア、28位のタイよりも低い評価となっている。
平均賃金を見ると、1990年には経済協力開発機構(OECD)の平均3万6941ドルに対して、日本は3万6879ドルで12位であり、フランス、イギリス、スウェーデン、韓国よりも上位だったのが、2020年には3万8515ドルで、その4カ国よりも下位の22位に落ちている。なお、OECDの平均は4万9165ドルで、1位の米国は6万9392ドルである。 
OECDの報告書によると、17年の初等教育から高等教育までの公的支出のGDPに占める割合が、日本は2.86%で、何と比較可能な38カ国中37位と、最下位から2番目なのである。米国、イギリス、ドイツ、韓国よりもはるかに下位で、日本の下にはアイルランドしかいない。

どう考えても日本はいまや経済的には一流国とは言えなくなっている。
そして今後を考えてみても、復活の見通しは今のところ見当たらない。
人口減少と、世界で例のないほどのスピードで進行する高齢化が経済発展の重しとなる。国の債務残高も世界最悪のレベルだ。おまけに日本経済をリードしてきた基幹産業の将来性も不透明になってきた。家電が凋落した後日本経済をけん引してきた自動車産業もEV化の世界的流れの中でガソリンエンジン時代と変わらず、競争力を維持できるか見通しが立っていない。他を見回して新たなけん引役はまだ見当たらない。
落日日本の行く末は今後どうなるのか。

私は、その答えは老大国に徹することだと思う。
工業生産で競っても若年労働力で優るアジア各国と太刀打ちするのは難しい。
IT産業ではアメリカや中国を凌駕することも不可能だろう。
ならば日本は独自の伝統と文化を磨き上げて商品化していくことこそ活路が拓けると思う。



★一般会員 中国料理新橋亭からのご案内です

2021年9月20日

全国で外食自粛モードは、本当に御不便かと思われます。
本格中華を御家庭で、手軽に味わえる「新橋亭冷凍パック」を御用意致します。
★ふかひれ姿煮(小)\3240(大)\7560 ★海老チリ\1728 ★黒酢すぶた\2052
★自慢の角煮\2160 ★蟹入りフカヒレあんかけ\1728 ★台湾名物ルーロー\1350
熟練の調理人が懇親込めた美味しい料理は、湯せんで解凍でき保存も2カ月です
販売は新橋・新橋亭店頭か、ヤマト着払い便で全国お届けさせて頂きます。
【ご依頼は電話・FAX・メールにて承ります】
中国料理新橋亭 東京都港区新橋2-4-2  TEL:0335802211 FAX:0335802002
呉祥慶まで go@shinkyotei.com http://www.shinkyotei.com