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お知らせ

★落日の日本

2021年9月26日

「ジャパン・アズ・ナンバーワン」という本が出版されたのは1979年のこと。
その後プラザ合意を経て日本はバブル経済の絶頂期を迎える。
90年代に入りバブルが崩壊、以後平成の30年の日本は下り坂をたどり続けた。

日本の国内総生産（GDP）が世界全体に占める割合は、1995年の18％から、2020年には6％と、3分の1に急落している。 今でも世界第3位のGDPを誇る経済大国ではあるが、それは日本が1億人以上もの人口を保有しているためだ。日本はOECDで2番目に人口の多い国なにである。人口の影響を取り除いた1人当たり名目GDPは下がり続け、30カ国以上が加盟するOECDの中でも19番目の水準にまで後退している。 　
世界の企業の時価総額の推移を見ると、日本は1995年にはNTT（2位）とトヨタ（8位）の2社がトップ10にランクインしていたが、2020年はトヨタの43位が最高である。
スイスのビジネススクールIMDが国ごとの競争力を示した21年版の世界競争力ランキングによると、世界主要64カ国・地域中、日本は31位。東アジアの中でも、シンガポール、香港、台湾、中国、韓国を下回り、25位のマレーシア、28位のタイよりも低い評価となっている。
平均賃金を見ると、1990年には経済協力開発機構（OECD）の平均3万6941ドルに対して、日本は3万6879ドルで12位であり、フランス、イギリス、スウェーデン、韓国よりも上位だったのが、2020年には3万8515ドルで、その4カ国よりも下位の22位に落ちている。なお、OECDの平均は4万9165ドルで、1位の米国は6万9392ドルである。　
OECDの報告書によると、17年の初等教育から高等教育までの公的支出のGDPに占める割合が、日本は2.86％で、何と比較可能な38カ国中37位と、最下位から2番目なのである。米国、イギリス、ドイツ、韓国よりもはるかに下位で、日本の下にはアイルランドしかいない。

どう考えても日本はいまや経済的には一流国とは言えなくなっている。
そして今後を考えてみても、復活の見通しは今のところ見当たらない。
人口減少と、世界で例のないほどのスピードで進行する高齢化が経済発展の重しとなる。国の債務残高も世界最悪のレベルだ。おまけに日本経済をリードしてきた基幹産業の将来性も不透明になってきた。家電が凋落した後日本経済をけん引してきた自動車産業もＥＶ化の世界的流れの中でガソリンエンジン時代と変わらず、競争力を維持できるか見通しが立っていない。他を見回して新たなけん引役はまだ見当たらない。
落日日本の行く末は今後どうなるのか。

私は、その答えは老大国に徹することだと思う。
工業生産で競っても若年労働力で優るアジア各国と太刀打ちするのは難しい。
ＩＴ産業ではアメリカや中国を凌駕することも不可能だろう。
ならば日本は独自の伝統と文化を磨き上げて商品化していくことこそ活路が拓けると思う。



★一般会員　中国料理新橋亭からのご案内です

2021年9月20日

全国で外食自粛モードは、本当に御不便かと思われます。
本格中華を御家庭で、手軽に味わえる「新橋亭冷凍パック」を御用意致します。
★ふかひれ姿煮（小）\3240（大）\7560 ★海老チリ\1728　★黒酢すぶた\2052
★自慢の角煮\2160 ★蟹入りフカヒレあんかけ\1728 ★台湾名物ルーロー\1350
熟練の調理人が懇親込めた美味しい料理は、湯せんで解凍でき保存も２カ月です
販売は新橋・新橋亭店頭か、ヤマト着払い便で全国お届けさせて頂きます。
【ご依頼は電話・FAX・メールにて承ります】
中国料理新橋亭　東京都港区新橋2－4－2　 TEL:0335802211 FAX:0335802002
呉祥慶まで　go@shinkyotei.com http://www.shinkyotei.com



★非接触の時代に

2021年9月20日

一般会員、佐世保市の豊味館が全国的にも珍しい　肉の自販機を初めて地元で好評だそうです

https://www.instagram.com/houmikan_daily_use/?hl=ja



★百貨店はネットが苦手？

2021年9月20日

先日新聞に百貨店のネット通販の売上比率で1%未満というところが全体の4割という調査結果が報じられていた。
1%はともかく、ほとんど百貨店再生にネット通販が寄与していないことは私も取材していた。
これは他の小売業がネット売り上げを伸ばしている中で、気になる結果だ。
日本の百貨店は極めて地域密着型だ。
鹿児島の山形屋、熊本鶴屋、大分ときわ、札幌丸井今井、名古屋松阪屋など長く地元の人に愛されてきた。また日本独特の電鉄系百貨店も小田急、京王、阪急、阪神、近鉄など沿線住民を主要顧客にして発展してきた。
だから例えば突然福岡に住んでいる人が小田急百貨店のホームページで買物をすると言うことはまず考えにくい、やはり地元の岩田屋百貨店のほうに愛着があるはずだ。
この購買形態はネット通販の本質と矛盾する。
ネットというのは近場のリアルの店ではなく、極端に言えば世界中から購入できる仕組みだ。現実に日本の百貨店のネット通販はリアルの店でも買おうと思えば買うことができる顧客が店に行かず買っているという利用方法にとどまっている。
今のままでは、ネット通販は百貨店再生の切り札とはならないはずだ。
それでは百貨店の再生策は何か？
それは徹底した日本と地域の文化を商品化することしかないと思う。
衣食住のオリジナリティを商品化することが、店舗の活性化とネットでの新規顧客開拓、そして海外からの観光客の購買喚起につながると思う。
道は険しいがここを掘り下げる以外に道はないと考えるが、いかがだろうか。



★敬老の日恒例、高齢記録更新 西村晃

2021年9月15日

厚生労働省は「敬老の日」（今年は２１日）を前に、全国の１００歳以上の高齢者は過去最多の８万０４５０人となり、初めて８万人を超えたと発表した。昨年から９１７６人増え、５０年連続で増加。年間の増加人数も過去最多となった。女性の割合は８８・２％だ。
老人福祉法で「老人の日」と定めた１５日時点で１００歳以上の高齢者の数を集計すると男性は昨年から１０１１人増の９４７５人、女性は８１６５人増の７万０９７５人。
２０２０年度中に１００歳になったか、なる予定の人は４万１８０２人（昨年度比４７９７人増）。初めて４万人を超え増加人数も過去最多となった。
１００歳以上の高齢者は調査開始時の６３年、前回東京オリンピックの前年に１５３人しかいなかった。100歳はとても珍しいことだった。それが８１年に１０００人を超え、９８年に１万人を超えた。
2050年、いまから30年くらいたつと団塊の世代が100歳年齢に達し、60万人を超えると予測されている。
100歳人口60万人！
長生きは人類の理想とは言え、どんな社会になっているのか、想像もつかない。



★変わる消費動向　 西村晃

2021年9月15日

コロナによる・経済社会変動で消費者の財布の開き方にも大きな変化が表れている。まず外食産業は、持ち帰りスタイルが圧倒的に優勢だ。日本マクドナルドホールディングスでは既存店売上高は８月、前年同月比で５・３％増となり、１４か月連続で前年実績を上回った。総務省の家計調査を基にした今年１～７月の集計では、ハンバーガーの１世帯（２人以上）あたりの消費支出は、コロナ禍前の一昨年１～７月に比べて２０％増えた。緊急事態宣言の影響を強く受けた飲酒代の８３％減をはじめ、和食が２５％減、中華そばが２４％減となる中、ハンバーガーの好調さが際立つという。居酒屋大手の鳥貴族ＨＤや、ファミリーレストランなどを運営するロイヤルＨＤは、バーガー店を開業した。外出自粛を中心とする消費者の自主的な感染予防策は、他の消費にも影響を及ぼした。医薬品では風邪薬など「感冒薬」が１８％減だったのに対し、手洗いの徹底や自宅での料理で手荒れが増えたためか「外傷・皮膚病薬」は２６％増えた。自動車については、ガソリン代が１６％減、レンタカーやカーシェアリング料金が２３％減と落ち込む一方で、「自動車等関連用品」は１２％増だった。自動車の衛生を保つため、シートカバーや洗車用具が売れたとみられる
コロナ禍に伴う働き方の変化は、家庭のデジタル化とテレワークの定着を一気にもたらした。１～７月の消費支出では、パソコンが一昨年同期比で５０％増、照明器具が６３％増と大きく伸びた。一方で背広服は４７％減、ワイシャツは３１％減となっている。紳士服チェーンはオンライン会議に出席する際の服装に着目。ストレッチ素材のスーツ風商品を投入し、テレワーク需要の取り込みを強化している。
これらの消費潮流は感染が拡大し始めた昨年、新しい生活様式が提唱されたことで生まれた。総務省が８月に発表した昨年の家計調査年報によると、ハンバーガーは一昨年比１１％増で、外食で唯一、前年を上回った。外傷・皮膚病薬が１６％増、自動車等関連用品が６％増、パソコンが３５％増となった。　支出が減少した分野では、飲酒代が５３％減、感冒薬が１８％減、ガソリン代が２１％減、背広服が３９％減などだった。増加した項目を中心に、昨年からの消費潮流が今年に入って一段とはっきりとしたことになる。
社会経済活動が正常化すれば、苦戦している分野の需要は戻ると考えがちだが、消費者が感染防止のために実践してきた新しい生活様式も定着するとみられる。



投稿西村晃　★終身雇用制の崩壊

2021年9月14日

私の大学の卒論は日本的経営論。
終身雇用制、年功序列型賃金を中心とする労働環境を日本的経営と呼び、戦後の日本の高度成長に果たした役割を肯定的にとらえる考え方が主流だった。
大学を出て就職すると、私の時代の定年は55歳だった。
その後60歳、65歳と延長され、今日に至る。
ただ最近では大きく考え方が変わってきた。
早く辞めて転職したり独立する人ほど能力が高く、定年まで会社にしがみついている人ほどそれができない人であるという見方が増えている。
以前は会社が福利厚生を充実させ、長くいることがトクだと思わせる仕掛けをしていた。住宅購入でも社員融資制度は銀行よりも好条件だった。だから住宅ローンを人質に社員を辞めさせないようにするという会社側の囲い込みも成立したわけだ。


いま雇用環境はコロナ禍で大きく変わろうとしている。
財界の首脳からは「45歳定年制度」という意見も出された。「定年を45歳にすれば、30代、20代でみんな勉強するんですよ。自分の人生を自分で考えるようになる」
これまでも「最低賃金大幅引き上げ」などで世の中の議論をかき混ぜる役割を担ってきたサントリーホールディングス新浪剛史社長はこう提案した。 日本を眠れる獅子のまま終わるわけにいかない、そのためには成長産業への人材移動が必要。企業の新陳代謝を高めるためには、雇用市場は従来モデルから脱却しなくてはいけない。その一環として定年退職の年齢を45歳に引き下げる、個人は会社に頼らない、そういう仕組みが必要だ、と力説した。その上で今の社会では転職のチャンスも十分あるとの見方を示した。
40代以上を対象とした退職の募集はすでに始まっている。東武百貨店では6月に40歳から64歳の従業員750人を対象に希望退職を呼びかけたところ、約4分の1が応じたという。東武百貨店は退職者募集の理由について、従業員の構成が40歳以上が多く、人件費のコストが高い構造となっていたため、これを是正し、来年度以降の黒字化を目指すためだとしている。 これは東武百貨店特有の話ではない。会社側から想定より早い年齢での退職をいきなり提示される「早期退職の呼びかけ」は2019年から急拡大している。 この動きが進むと40代、50代で転職を選ぶ人は増えていきそうだ。会社におんぶにだっこという姿勢は好むと好まざるとにかかわらず限界に来ている。コロナ後テレワークなどにより帰属意識が薄れ、副業解禁なども進むと人材の流動化はますます加速しそうだ。



投稿　西村晃　★日本市場攻略の決め手

2021年9月13日

世界的流通業と言えばアメリカのウォルマート、イギリスのテスコ、フランスのカルフール、ドイツのメトロなどがすぐに思い起こされる。
いずれも日本への進出を企て、小売業界では当初「黒船襲来」と大きな話題になった。しかしカルフールとテスコが早々に撤退、このほどメトロも撤退を決めた。残るウォルマートも西友と組んだもののはかばかしい成果を上げているとはいいがたく、２020年には西友の株式の大半を、国際的な投資会社KKR（コールバーグ・クラビス・ロバーツ）と楽天に売却した。ウォルマートは現在も楽天との提携は続けており、かろうじてネットスーパーを共同で運営している。
ほかにもドラッグストア大手セフォラやブーツなど鳴り物入りで日本にやってきたが、いつの間にか消えてしまった外資系小売り企業も多い。
一方でマクドナルドやスターバックス、コストコ、また近年ではアマゾンのように成功しているビジネスもある。さらにIKEAのように一度撤退したものの再進出して成果を上げているところもある。
成功と失敗の間にはどんな違いがあるのだろうか。
私はその答えは自国での成功体験をそのまま持ち込まず、日本市場独自の商慣行や消費者ニーズを取りこむ必要が他国への進出以上に重要なのだと考える。
フランスのカルフールが日本に来た時、問屋を抜いたメーカーとの直接取引を要求した。それを潔しとしなかった日本最大手のビールメーカーやトイレタリー用品メーカーなどの商品が開店時店頭にはなかった。また本国で人気のデリカテッセンを私は購入してホテルで次々に試食したが、どれも脂っこく，量も多すぎると思った。日本人が好む煮物や漬物などは全くなかった。
またテスコもカルフールも自国ではPB商品比率が圧倒的に高く、日本の店でも同じような品ぞろえをしたが、日本人は世界でも有数のナショナルブランドメーカーを好む国民性であった。
同じくセフォラやブーツでもPB化粧品などを店頭に並べたかったようだが、日本では化粧品などの規制が厳しく成分や価格に制約がかかり、品ぞろえに独自性を発揮しにくかったようだ。
IKEAが二度目に日本に来て人気を集めた頃、当時の日本法人社長が、「今回の進出では日本の住宅の寸法にあった商品を用意したし、組み立てや自分で配送できない人のために付加サービスを用意した」と流通新聞のインタビューで語っていた。言い換えれば、そんなことさえ研究せずに日本に来ていたのかと呆れたものだ。
私にとっても意外だったのがコストコの日本での成功だ。
本国のコストコはまとめて大量に販売することで格安価格を可能にしていた。
果たして少人数家庭が多く冷蔵庫のスペースも限られている日本で受け入れられるかと私は懐疑的に見ていた。
日本のコストコでは本国ではあまり見かけない試食販売を多用、日本メーカーの調味料・漬物・ハムなども大箱で扱い、外食産業経営者などの仕入れニーズにも応えた。そしてコストコが最も強みを発揮する大きな塊肉や大量のクロワッサンなどはグループで来店する主婦が、駐車場で購入品をシェアするというパターンを作り出した。ホームパーティー用のローストチキンやピザ、また大皿の握り寿司などが若い家庭に受け入れられ、日本人の購買行動を変えたと言える。
カークランドと呼ばれるPB商品を主力扱いせず、日本市場をにらんだきめ細かいマーケティング戦略が成功したのではないだろうか。
日本市場の特殊性を受け入れ、それに合った戦略をとれるかが、成功のカギであったと分析している。




★　投稿西村晃　★これからの日本

2021年9月 6日

首相退陣表明を受けて、日経平均株価はあく抜けしたように急上昇した。
誰が次の内閣を率いるのかまだわからないが、首相辞任で閉塞状況が吹っ切れるのではという局面転換への期待が大きいことが裏付けられた。
とはいえ、現実の日本経済の状況はかなり厳しい。
いち早くコロナ危機から脱した米中を中心に輸出を伸ばした製造業では業績を向上させた企業が目立つが、その米中も再びコロナ変異株の感染により景気の先行きに不安が出てきている。また半導体の不足に加えてアジア各国の感染拡大で部品調達がままならないアッセンブル企業が相次いで操業の停止に追い込まれている。
また長期的に見ても、これまで日本経済をけん引してきた自動車業界が急速なEV市場の拡大に対応できるか、という不安が払しょくできていない。
一方小売り・サービス業は相変わらず厳しい状況が続く。唯一の活路と外食はデリバリー、小売りはネット販売に活路を求めるが、店舗での営業を補うには物足りないし、それで雇用を守れるか心もとない。
新政権がコロナ対策にどれだけ財政支出をするか、また3回目のワクチンを迅速に無償で国民に提供して初めて来年春以降に経済は落ち着きを取り戻すとみられる。
来年の春ですでにコロナ感染が襲ってからまる2年、そこから経済はようやく動き出す。
しかし、すべての産業がコロナ前の水準を回復するのにさらに2年、国民がマスクをはずし外食や旅行を楽しむようになるまでには、結局最初から数えて全治5年という私の当初からの見立ては間違っていないと思う。
ただ5年が経過しても、本当の意味でコロナ前の経済が戻ってくるわけではない。
この5年の間に団塊の世代がほぼ全員後期高齢者となっている。これはこの国から実質消費者が800万人近く減少することを意味する。またコロナ前年間3000万人来ていた外国人観光客が元に戻るにはまだしばらく時間がかかるだろう。
コロナ後の現実は日本の消費社会の縮小である。
接待や出張といった市場はおそらく大きく縮小したままであると思われる。
テレワークの普及、冠婚葬祭の簡素化などコロナを機会に始まった社会の変化が以前に戻るとは思えない。
新しい需要を創出する提案力のない会社は、生き残れまい。
また狭い日本市場に固執せず、海外に活路を求める決断も必要になるだろう。
いずれにしても、コロナ前に戻れば、という安直な気持ちでは生き残れないことだけは間違いないはずである。