株式会社グッドセレクト

コロナによる・経済社会変動で消費者の財布の開き方にも大きな変化が表れている。まず外食産業は、持ち帰りスタイルが圧倒的に優勢だ。日本マクドナルドホールディングスでは既存店売上高は８月、前年同月比で５・３％増となり、１４か月連続で前年実績を上回った。総務省の家計調査を基にした今年１～７月の集計では、ハンバーガーの１世帯（２人以上）あたりの消費支出は、コロナ禍前の一昨年１～７月に比べて２０％増えた。緊急事態宣言の影響を強く受けた飲酒代の８３％減をはじめ、和食が２５％減、中華そばが２４％減となる中、ハンバーガーの好調さが際立つという。居酒屋大手の鳥貴族ＨＤや、ファミリーレストランなどを運営するロイヤルＨＤは、バーガー店を開業した。外出自粛を中心とする消費者の自主的な感染予防策は、他の消費にも影響を及ぼした。医薬品では風邪薬など「感冒薬」が１８％減だったのに対し、手洗いの徹底や自宅での料理で手荒れが増えたためか「外傷・皮膚病薬」は２６％増えた。自動車については、ガソリン代が１６％減、レンタカーやカーシェアリング料金が２３％減と落ち込む一方で、「自動車等関連用品」は１２％増だった。自動車の衛生を保つため、シートカバーや洗車用具が売れたとみられる
コロナ禍に伴う働き方の変化は、家庭のデジタル化とテレワークの定着を一気にもたらした。１～７月の消費支出では、パソコンが一昨年同期比で５０％増、照明器具が６３％増と大きく伸びた。一方で背広服は４７％減、ワイシャツは３１％減となっている。紳士服チェーンはオンライン会議に出席する際の服装に着目。ストレッチ素材のスーツ風商品を投入し、テレワーク需要の取り込みを強化している。
これらの消費潮流は感染が拡大し始めた昨年、新しい生活様式が提唱されたことで生まれた。総務省が８月に発表した昨年の家計調査年報によると、ハンバーガーは一昨年比１１％増で、外食で唯一、前年を上回った。外傷・皮膚病薬が１６％増、自動車等関連用品が６％増、パソコンが３５％増となった。　支出が減少した分野では、飲酒代が５３％減、感冒薬が１８％減、ガソリン代が２１％減、背広服が３９％減などだった。増加した項目を中心に、昨年からの消費潮流が今年に入って一段とはっきりとしたことになる。
社会経済活動が正常化すれば、苦戦している分野の需要は戻ると考えがちだが、消費者が感染防止のために実践してきた新しい生活様式も定着するとみられる。

★変わる消費動向 西村晃

★変わる消費動向　西村晃